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非常に細かい話ではあるのですが、秘密保持契約書では、2社間の契約の場合と、3社間以上の契約の場合とで、「相手方」という文言と「他の当事者」という文言をきちんと使い分けるのが一般的です。2社間の契約では 、「相手方」という文言を使い、3社間の契約では「他の当事者」という文言を使います。3社間の秘密保持契約で「相手方」という文言が使われていた場合、、自社起案の契約書であれば修正を要請するようにしています。3社間の契約で「相手方」という文言が使われてしまっている原因は、もともと2社間の契約書であったものを3社間の契約書に修正して使っている場合がほとんどです。2社間の契約書を3社間の契約書に修正しても文言上の問題が生じないようにするためには、もとになる2社間の契約書を、「甲」「乙」「丙」ではなく、「開示者」「被開示者」という文言を使っておくことも有効です。こうしておけば、「相手方」「他の当事者」といった使い分けは不要になります(最初から3社バージョンを準備しておけばよりいいわけですが…)。単なる形式上の問題ではありますが、こうしたところをきちんとしておくことで、契約書がぐんと引き締まって見えます。

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コメント 1

大変勉強になる記事をありがとうございます。
秘密保持契約でご教示頂けますでしょうか?
M&Aの秘密保持契約書の準備をするところでして、
当社(甲)は売却側、相手(乙)は買収側です。乙は親会社であり、乙には子会社が乙1、乙2、乙3...と複数あり、彼らもM&Aの秘密情報に接する立場にあります。
甲vs乙、甲vs乙1、甲vs乙2、甲vs乙3というように個々に契約するのも非常に煩雑なので

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、甲vs乙の一本の契約(親会社である乙のサインのみ)で済ませられないかと考えていますが可能でしょうか?

by Nexus (2016-03-17 10:00)